高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
令和７年度に児童相談所ができるわけですけれども、次期計画には、まだこれからの計画が出る前にちょっと気が早いのですけれども、しっかりと検討していただいて、男女共同参画計画の中にも児童虐待の防止を位置づけていただくようにお願いをしておきたいと思います。 また、この男女共同参画計画は非常に重要な計画でありまして、ここに掲げられたものは実施しなければならないわけであります。
令和７年度に児童相談所ができるわけですけれども、次期計画には、まだこれからの計画が出る前にちょっと気が早いのですけれども、しっかりと検討していただいて、男女共同参画計画の中にも児童虐待の防止を位置づけていただくようにお願いをしておきたいと思います。 また、この男女共同参画計画は非常に重要な計画でありまして、ここに掲げられたものは実施しなければならないわけであります。
次期計画期間中の定年退職の職員数でございますけれども、５年間のうちに60歳に到達する職員は68名ございますけれども、１歳ずつ段階的に引き上げられることから、期間中に定年を迎える職員につきましては、68名中41名ということでございます。 ○議長（望月昭治議員） ５番。 ◆５番（田中猛夫議員） 今後半数以上の方が定年後も職務に就くと私は思っているのです。
来年度に次期計画策定の土台となる食育に関する意識調査を実施すると伺っておりますが、どれくらいの規模を対象として行われるのでしょうか。また、計画策定に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
そこで、この調査の概要について伺うとともに、結果をどのように次期計画に生かしていくのかを伺います。
５行目、観光基本計画策定事業は、第２次渋川市観光基本計画が令和４年度に最終年度を迎えるため、次期計画策定のための基礎調査を実施するものであります。７行目、渋川へそ祭り実施事業は、へそ踊りパレードをメインに各種イベントを開催するとともに、全国に日本の真ん中渋川市をＰＲするものであります。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 現在進行しております高崎市第４次男女共同参画計画が令和４年度で終了するに当たりまして、令和５年度からの次期計画の策定のための基礎資料とするため、市民の皆様の男女共同参画に関する意識や実態を把握する市民アンケート、また市内事業所の男女共同参画の取組状況を把握するための事業所意識調査のアンケート調査の委託料でございます。
本市におきましては、介護保険料の算定に当たり、所得の低い方に配慮し、例えば第１所得段階では、県内12市で唯一、国の基準割合より引き下げ負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護給付費準備基金の活用も視野に入れ進めてまいりたいと考えております。
本市でも、平成３０年３月に同計画が策定をされ、２年半ほどが経過いたしましたが、最終年度においては数値目標などの点検評価を行い、その成果を次期計画に反映させるとあります。ＳＤＧｓを通し、多様性ある社会の実現を目指す市長の障害児福祉に対する考え方をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（相川求） 市長。
本市においては、介護保険料の算定に当たって、所得の低い方に配慮し、国の基準割合より引き下げ、負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護給付費準備基金の活用も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。
次期計画を現在策定途中でございますが、現時点でも指標数が非常に多いため、場合によっては別冊でバックデータとしてホームページで公表するなど表記方法については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。 ◆11番（斉藤貢一君） ぜひそうしていただきたいと思います。
ただ、本市におきましては、介護保険料の算定に当たりまして、所得の低い方に配慮し、国の基準割合より引き下げて負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲していきたいと考えております。
228 【吉澤建築住宅課長】 空き家の実態調査の活用方法でございますが、今年度で空家等対策計画の計画期間が終了いたしますので、次期計画へ向けた基礎資料とするとともに、前回の実態調査からの空き家の推移や状態を分析し、空き家の利活用促進や老朽危険空き家等に対する措置などに関する施策につなげてまいりたいと考えております。
なお、自治体で定める推進計画は、スポーツ基本法において国のスポーツ基本計画を参酌して定めるよう努めるものとしておりまして、国の次期計画、第３期スポーツ基本計画が令和４年度から、また県の次期スポーツ推進計画が令和３年度からスタートすることから、国や県の策定に関する動向を踏まえた上で、まずは本市における現状分析や中長期的な課題等について整理し、審議会の意見も踏まえながら計画策定準備を進めてまいります。
今後、公立・私立保育園の在り方につきましては、次期計画である館林市第七次行政改革大綱推進計画の中で、幼稚園、保育園の再編を含め、利用者の視点、経営者の視点、さらには市財政負担等を総合的に判断し、民営化等、今後の保育園の在り方の方針をまず定め、その方針に基づき着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
説明欄１行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、令和２年度末に現在の障害者計画等の計画期間が満了することから、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し次期計画を策定するものであります。 108ページ、109ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費は、110ページ、111ページをお願いいたします。
このため現在、来年度からの５年間を計画期間とする次期計画の策定作業を進めており、2020年度以降も継続して地方創生に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
102 【都市計画部長（高橋智嗣）】 今後の市営住宅整備事業の取り組みについてでございますが、本年度前橋市地域住宅等整備計画の計画期間が終了いたしますことから、現在次期計画の策定作業を進めております。
次期計画までに少なくともあと116床の新増設が求められています。また、本市には既に26カ所の特養ホームがありますが、各施設の空きベッドの総数は90床ほどになっています。特養ホームの新増設や空きベッド解消、従事する職員への待遇改善など、課題は多く山積しています。市有地の貸与や補助金増額などで福祉法人の特養ホームの整備を支援し、待機者の解消に全力を挙げることを求めておきます。
関係法令に基づき、質の高い幼児教育、保育、地域子ども・子育て支援事業を提供するために、平成27年３月に作成した前橋市子ども・子育て支援事業計画については、今年度で５年間の第１期計画期間の最終年を迎えることで、平成30年度にはニーズ調査を実施し、これを踏まえて、現在次期計画の作成作業に着手されていることと思いますが、その進捗状況について伺います。